おはようございます、公に義を貫くことを志としています、公義の志 佐々木ゆうじです。

突然ですが、皆さまは一年の中で一番好きな季節はいつですか?

私は秋が一番好きです。理由は暑さが苦手だからですが、心地よい春ではなくなぜ秋なのかというと、苦手から解放される感覚が心地よいのだと思います。

日中はまだまだ陽射しが強く残暑が続いていますが、朝晩の気温はずいぶん過ごしやすくもなり、秋の気配を感じるようになりました。ちょっと好い感じです。

さて本日は、昨日行われた日銀の金融政策決定会議で現行の金融緩和政策を維持することの決まったことに係り、「政府与党の財政運営」について疑義を呈してみたいと思います。

 

テーマ「政府与党の財政運営」

 

<定例街頭演説会の予定>※多少の時間前後もございます。

・10時30分頃 〜 マルナカ山陽店前

・11時頃 ~ デオデオ山陽下市店前交差点

・11時30分頃 〜 イズミYou&Meタウン駐車場前

・12時15分頃 ~ マックスバリュー桜ヶ丘店前交差点

 

私は自宅で毎日仕事をしており、現職の時も執務室として自室を使用していましたので、業務中にテレビなど視ることも比較的自由なため、お仕事や執務の間に国会中継も良く拝見していました。

そのなかであまり見たことがないこととのひとつとして、政府与党の支持率回復の仕方に疑義を唱える質疑がある訳ですが、逆に言えばこれからお話し申し上げる事柄は、どなたも指摘していないことであるため”検証が行われていない”ことともいえ、ジャスト私が国会や政府の動きを観て感じている事柄という範囲にものになります。この点、先ずお伝えしておきたいと思います。

 

(本気で考えれば見えて来るこの国の問題点があります。この問題から目を背けず、改善するため果敢に挑めるかがこの国の未来を変えます)

 

 

さて岸田政権と与党自民党さんは、9月25日を目途に、今秋に予定されている臨時国会に提出する物価高騰を受けての経済対策政策を打ち出すそうです。

報道より漏れ聞こえている事として15兆円から20兆円規模の支出を計画されるそうですが、お金がない予算が厳しいと言い、国民に更なる税負担をお願いしなくてはならない現況において、この15兆円、20兆円をどこから捻出する気なのでしょうか。

 

きっと多分ですが、いつも通り国債を発行し信金調達するのではないかと思いますが、現在、国債総額は1280兆円を超えています。そしてこの国債を償還(返済)するため、令和5年度で言えば25兆円強の予算を取っており、これは全体予算の22%を占めます。

つまりこの国債を使っての資金調達は全体予算の内、国民の為に使用できるお金が少なるなる事を意味している訳です。

 

さて政府与党の財政運営に戻りますが、毎年・毎年、予算額が増えていきます。

増えていく要因としては、〇〇対策みたいなものが多い訳ですが、確かに必要な方がそこにいらっしゃる以上、責任政党として動くというのは当然のことだろうと思いますが、実はそこを盾にしているところがあるのではないかと私は疑義を建てています。

 

現在、岸田政権は支持率が低く、与党国会議員の失言や不祥事も重なっています。

また国民負担が生じる政策実施や国民に不人気な政策もあります。

そのためこれから支持率は更に厳しいものになっていく予想が立つ訳ですが、過去過去の政権を振り返りますと、支持率が下がる度に、〇〇対策の様な政策の打ち出しを行い、税金をばら撒いてきた経緯があります。

 

純粋に目の前の方々を思ってか、それとも支持率回復を狙ってのものかは内心の問題なため解りませんが、しかし振り返ってみると結果的に支持率回復を狙ってのものではないかと疑ってしまうものが沢山存在します。

 

このばら撒きも、責任政党として、政府として税収の範囲で行えるよう抜本改革を断行し、予算を確保してのことであれば、その責任に基づく物として高く評価できると思います。

 

しかしそういう努力も積極的に行っていない状態で国債から資金調達し、政策予算とするのは、きちんと責任を果たしているのか?と感じるところでもありますし、また支持率回復のために繰り返し国債から資金調達してきた結果、1280兆円の政府負債が生じたのであれば、日銀さんが今般の円安を受けて、物価高騰にも影響を与える現状の為替を、有効かつ直接的な対策として、金利上限の引き上げで対応としようとしても、1280兆円もの国債が存在すると、例えば1%上がるだけで10兆円の償還金利が上増しされるため、全体的な予算に影響を与えてしまいます。このような視点で現在の政府与党の経済財政運営を診ると、有効な手段である金利上限の見直しに踏み込めない状況を作っている張本人ともいえます。このようなことから、現在、政府与党の財政運営が、国民生活に影響を与えているのではないか?と指摘を受けてもおかしくないところだと思います。

 

支持率が下がっているのは、失言や不祥事、あるいは企業や業界・団体などを気にしすぎて世論を置き去りにするからであり、支持率を回復するためには、不祥事や失言を改め、国民世論に耳を傾けることが必要であるにも関わらず、国債を発行して資金調達し、その予算をばら撒く事で支持率回復を目指す財政運営の考え方は、政策の柔軟性を損ね、採れる政策オプションを少なくしていくことにもなり、将来の国家運営にも大きな影響を与えることになります。

本日はそんなお話しをさせて頂きたいと思います。

乞うご期待です!

 

公義の志 佐々木ゆうじ