おはようございます、公に義を貫くことを志としています赤磐市議会議員、公義の志 佐々木ゆうじです。東京を中心にコロナ感染者数がじわじわと増え続けている現在、またまた尾身会長ら感染予防対策チームがテレビなどに出始めて参りました。そして尾身会長は「新しい波に入りつつある」 と新型コロナ第8波に言及したとのことです。
しかしながら新型コロナウィルスは発生当時とは大きく性質が変わり、普通の風邪症状と変わらない症状のものとなりました。ビフォーコロナですが、冬場には咳をしたり、微熱があるんだよねと鼻声で話す同僚がたくさん職場にいました。あの頃の総数は、調査されていないので潜在的な感染者を含めて、どれだけの人が風邪症状だったのか判りませんが、きっとたぶん、いま言われている数より遥かに多かったのではないかと肌感を得ています。それぐらい周りにいたということです。
要するに感染者数が問題というより、この風邪に似た症状をこじらせて重症化してしまう人をどう医療体制で守っていくかだろうと思っています。
このようなことから、我々社会は、ポストコロナ社会を見据えた新しい社会を構築する必要があるため、本日はポストコロナ社会を見据えた地域活性化施策についてお話したいと思います。
テーマ「ポストコロナ社会を見据えた地域活性化施策」
＜定例街頭演説会の予定＞ ※多少の時間前後もございます。
・１０時３０分頃 〜 マルナカ山陽店前
・１１時１５分頃 ～ デオデオ山陽下市店前交差点
・１１時４５分頃 〜 マックスバリュー桜ヶ丘店前交差点
（情熱・覚悟、そして何より真っすぐに進む馬力が今の赤磐市には必要です。佐々木がんばります）
さてこのコロナ対策期間中、私たちの社会はトライ＆エラーに挑戦し、様々な技術や手法を手に入れました。
特に飲食店などはこのコロナ対策を機に、店内の衛生を大きく成長させましたし、接客方針も合理性と省力化を追求するために接客ロボットやIotを介した注文システムなどソリューション機器の導入なども進め、また私達、消費者もそのソリューションを受け入れて来ました。この導入のお陰でアルバイトさんの急な休みにも対応できるようになり、安定的な営業を進めることができるようになりました。
また企業においてはオンライン会議システムの普及とこのオンラインの社会的地位の確立 （※いままでビジネスの世界ではフェイスtoフェイスがマナーとなっていましたが、直接に逢った事がない相手でも契約したり商談を進めたりするようになりました） によってリモートワークが進み、BCP（事業継続計画）も立てやすくなりましたし、また、大勢の労働作業環境を維持する必要が無くなりましたので、事務所に掛かる経費の削減から、経営コストを好循環させることもできるようになりました。
加えて、何よりは働く私たちにとって労働の自由幅が広がったため、新しいワーク・ライフ・バランスを考えることができるようになりました。
コロナがもたらしたのは大きな被害だった訳ですが、台風一過、その後に残されたものは、私たちがネクスト・ソサイエティに飛び込むために、必要となる技術や意識を持つのに役立つものでもあった訳です。
今週の木曜日・金曜日（11月10日11日）と東京に出張し、私が政治の世界に入る時、私を推薦し、背中を支えてくれた 元日本創新党 党首（現 自由民主党 参議院議員） 山田 宏 先生の主催する地方議員勉強会に参加して参りました。講師としましては経済安全保障担当大臣でいらっしゃる 高市 早苗 先生 で「経済安全保障と地方自治体」といったテーマで研修を頂きました。
そのなかで現在、我が国が迎えている危機は、経済の基になる土台が脆弱であることで、これを政府がしっかりと堅固なものになるようにしていくことが、今後我が国が世界の中で中心的な役割を果たせるようになることであり、国内においてはすべての働く方々の生活を守り、そして安心して将来を考えて貰えることになるのだという趣旨のお話を頂きました。
またその為には海外に出ていってしまった日本企業（工場などサプライチェーン）の国内回帰を進めなくてはならない訳ですが、それを進めるためには地方自治体の理解と協力は欠かせないものだということでした。
私もその通りだと思います。
いま我々地方自治体が考えなければならないことは、受け入れ態勢を整えることと、受け入れた後の経済振興施策の試案を準備しておくことだろうと思います。
しかし人口4万4千人足らずの私ども赤磐市ではやれることも限られています。この時代の流れのなかでしっかりと地元を支えるためには岡山県のご協力は欠かせません。どう県と協力体制を執っていくのか？その視点もとっても大切です。
本日はポストコロナ社会を見据えたビジネスチャンスの創出についてお話したいと思います。
乞うご期待です！
公義の志 佐々木ゆうじ