おはようございます、公に義を貫くことを志としています赤磐市議会議員、公義の志 佐々木ゆうじです。
以前お話した通り、私は環境保護について関心が高く、地球温暖化対策をもっと進めていかなくてはと考えています。
今回の台風10号も地球温暖化の影響で凄まじい勢力に発達し、このまま九州地方に接近すると多くの被害が発生しそうです。どうか身を守ることを第一として行政から出される情報に従ってください。
また大型で勢力も広い台風10号は本市赤磐市にも強風の面で被害が出る可能性もありますので、強風で物が飛んで行かないよう、ご自宅周辺のお片付けなどもお願いしたいと思います。
さて本日の定例街頭市政報告会は先般の一般質問で明らかになった、老朽化した市役所庁舎の市長方針の問題点をお話したいと思います。
テーマ「老朽化した市役所庁舎、市長方針の問題点」
＜定例街頭演説会の予定＞
・１７時３０分頃〜マルナカ山陽店前
・１７時５０分頃～イズミYou＆Meタウン駐車場前
・１８時２０分頃〜マックスバリュー桜ヶ丘店前交差点
過日9月2日、議員一般質問で登壇し、本日のテーマである老朽化した市役所本庁舎について市長方針の問題点を探りました。
(R2.６月定例会の佐々木／マスクで誰やら判りづらいが本人です(笑)でもこれが新しい生活様式ですね。）
ともざね市長は老朽化した市役所本庁舎は耐震補強などを入れて、この後、30年くらいは使用したいという考えを示していました。
その大きな理由としては予算の面で、新築建て替えを行うより、今の庁舎に手を入れて使用した方が安く出来るからという財政面からの判断とのことでしたが、質疑が続く内に新築も耐震もあまり金額は変わらないことが分かって来ました。
まず私が着眼したのは、老朽化した建物に耐震補強したからといって新しくなる訳ではないという点です。
確かに“ともざね市長”が主張するように、現在の建物に手を加えて使用する方が最初の入り口部分では20億円程度（本当にこの試算が正しいのかこれにも疑義があります）と予算は低く抑えることができます。しかしその後、古い建物ですから耐震補強を行ってもメインテナンス頻度は増え、その都度大きな予算が掛かってくる訳ですから、最初は良かった、後が悪かったということになりかねません。
従いまして庁舎新築と比較検討する場合、最初の費用と、その後のメインテナンス費用を合わせたもので計算する必要があります。
そこで質疑を進めて参りましたところ、庁舎使用を60年程度と定め比較した試算では、約7億円の差だということが執行部の答弁で明らかなりました。
当初では新築は60億円程度、市長の現在の庁舎に手を加える方針は20億円程度となっており、この40億円の差が財政的配慮という根拠になっていた訳ですが、見事に根拠が崩れた瞬間でした。
またこの7億円の差ですが、市長の方針である20億円試算の耐震補強の設計には庁舎内の省エネルギー計画や防災対策（水害対策）などは含まれておらず、これらを加えるとなりましたら、更に試算は増額され、新築試算と耐震＋メインテンス試算の7億円の差額は消え、新築した方が機能的で安いということになると思います。
キチンとした計算もなされていない不十分な試算という点も見えた質疑でしたが、加えて市長の悪い性質も見えた質疑となりました。
どういうことかと申しますと、資金調達への考えです。
市長は、庁舎問題は耐震、新築、いずれにしても対処しなければならないと言っています。
そのなかで現在の方針を選択したのは財政的配慮だと前述いたしましたが、市長の耐震補強の場合は合併特例債という国からの援助を受けることが出来る可能性が高くあります。
一方、新築の場合は、この特例債は期限が間に合わず使用できない可能性が高い状態となっています。つまり国の援助を使用できるか、使用できないかというところが市長の判断に大きな影響を与えていると言える訳ですが、もしそうならば、ともざね市長は2期8年も執政している訳で、この期間中に多くの選択肢を検討出来たにも関わらず、それを怠り、選択肢が無くなってしまった現実には責任を取ってもらう必要もあると思います。
また新築の際の費用ですが、これをねん出しようと考えた際、市民関連予算を切り詰めて、庁舎新築の犠牲に市民生活がなってしまうということも主張されていらっしゃいます。
私は予ており、市長の市民予算を犠牲にする行政改革方針には疑問を呈しており、ここでもまた市民犠牲の考えが出たかと残念に感じています。
私ならばこう考えます。
いま市役所のなかでは予算の９３．８％も経費が使用されています。
市民生活に使用できる予算はたった６．２％です。
これを実際の金額に直したいと思いますが、令和元年度の一般会計財源総額は２０５億7425万円となっており、市役所が使用した経費は９３．８％で約１９３億円になります。（市民生活に使用できる予算は約13億円しかありません。これを更に削減しようかというのですから、どれだけ住民が軽んじられているかということです）
これを抜本的な市役所内部改革を行い経費削減に努め、経費使用比率を約７０％くらい（１４４憶円くらい）に抑えることが出来たならば、61億7000万円程度の市民生活予算を確保することができます。
つまり長期債券を発行しても、市役所職員が経費節減の努力することで私たちの市役所庁舎は新しく機能的な物にすることできる訳です。
いまの９３．８％も経費を使用しているのがそもそも異常なことですから、いずれにしても経費節減はやって頂く必要があります。その段において住民／納税者にとって様々な良いものが生まれてくるならば、それはやるべき決断だろうと思います。
公務に就くものが一生懸命汗を流し住民のために働く。これが公僕の基本です。
決して私たち住民が負担するものではありませんよね。
負担は既に税で行っていますから。あとは市長の責任です。
今日はそんなお話しをします。
乞うご期待です！
公義の志 佐々木ゆうじ