おはようございます。公に義を貫くことを志としています赤磐市議会議員、公義の志 佐々木ゆうじです。
今朝の赤磐市は冷え込んだ朝となり、マイナス一度の寒さとなっています。
昨夜、お知らせしたように先月から土木建設現場でアルバイトをしており、寒さ、肉体的な辛さを現場で日々体験しています。
私の場合、今日は現場が休みですが、でもどこかで働いている人はいる訳で、この寒さを心配してしまいます。
動けば暖かくなります。でも寒いのはテンションが下がり怪我などの原因にもなります。
今まで知らなかったことを体験し、益々と成長出来たらと思っています。
さて本日、平成30年12月16日（日）に行なう定例の街頭演説会のお知らせです。
- 16時頃〜 マルナカ山陽店前交差点
- 16時30頃〜 デオデオ山陽下市店前交差点
- 17時15分頃〜 マックスバリュー桜ヶ丘店前交差
にて、テーマ「開き直った態度のともざね市長」の予定で行います。
（民主主義の議会（議員）って住民の立場で判断することなんですよ）
11月27日（火）から始まった平成30年12月定例議会は、いよいよ週明けの火曜日（18日）に最終日を迎え閉会します。
この議会では市長より提出された報告案件1件、条例案件5件、予算案件6件、その他案件が8件の合計20件の議案が上程され、それぞれ所管する役割のなかで慎重に審議されて来ました。
最終日には総務文教常任委員会、厚生常任委員会の委員長から審議した内容と結果の報告があり、それを聞いて議案可否の決定をしますので現段階で可否は保留ですが、しかしこれは絶対に賛成できないという議案があります。
それは 『議第64号 赤磐市条例第31号 赤磐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例』 です。
これは市職員の給与を上げる条例改正で総額的には約600万円の増額となります。
445名（臨時職員を省く）の職員全体で600万円ですから、それぞれに直すと微増な給与改正ですが、前年度は約1600万円、前々年度は約2000万円と給与増額を許していますから、平成27年度に比べると、約4200万円分も増加している計算になります。
12月5日には『人事院の勧告ではなく、市民生活の実情に合わせた給与判断をしない理由を知りたい』『人事院が国家公務員の給与水準を検討する社会的数値とはいったいどういう物か詳しく説明して欲しい』と議案質疑に挑みました
（赤磐市議会インターネット中継〔録画アーカイブ〕 模様は下記リンクからご覧ください。1時間09分10秒 辺りからが本件です。）
これに対して市当局は赤磐市には独自に人事考査を行う部課が無いことを理由に、国の人事院勧告に従うこととが最良としている訳ですが、例えば総社市さんなども赤磐市同様に人事考査の部課はありませんが、独自判断を行っており、今回以外の人事院勧告にも、総社市の社会情勢を踏まえた形で独自判断を行って来ています。
私は総社市さんらが行う、市職員の給与や待遇が市内の社会情勢や住民生活者の実情に合わせた形で判断されて行くことについて、ものすごく真面（まとも）なことであると感じます。
むしろ市内の実情ではなく国の基準に合わせることの方に違和感を感じてやみません。
どうしてそう思うかですが、まず国の基準と地方の実情に大きな格差が生じる点があります。
448万円・248万円・558万円という数値があります。
これはそれぞれの給与を表す訳ですが、まず448万円は全国平均所得。
248万円は赤磐市内の平均所得。
そして赤磐市職員の平均給与は558万円となっています。
これを分析するとどうなるかですが、赤磐市職員は全国平均より高い給与を受けており、生活するのに十分な給与を受けているということが判ります。それに対して赤磐市民は全国平均と大きな格差が生じている水準で生活しており、地域として活気ある裕福な状態ではないということが見えてきます。
はっきりいって年金生活者の毎日は厳しいもので、病院すら我慢しなければならないと悲鳴が上がっている状態です。
そういう状態の人が自分達のすぐ傍に住んでいる現実下、市職員は私たちが厳しい生活の中から収めた税金で生活しています。
また私たちの赤磐市が基準に合わせると言っている人事院勧告の国家公務員給与の基準判断ですが、これは全日空、フジテレビジョン、三菱UFJ銀行、りそな銀行、三菱商事、大手ゼネコン企業など、いわゆる日本トップ100社と呼ばれるエリート企業の平均給与を算定基準としており、市当局はその企業たちの平均給与は41万1000円と言っていましたが、これには期末手当（ボーナス）は含まれておらず、含めると平均年収は684万5000円くらいになります。
この基準に合わしているのが国家公務員の給与となる訳ですが、私たち赤磐市民の生活現状から考えたらかなりの格差が生じている現状があります。
私は市職員の給与が家族を養う（守る）ことも出来ないほど低いものならば、増額しなければならないと思います。
しかし現実は十分な給与を受けているにも関わらず、どうしてエリート企業の業績好調に引っ張られる形で増額しなければならないのか疑問を感じる前に憤りを禁じえません。
そして赤磐市並びに市長寄りの議員と私たちの生活に関心がない私利私欲議員達は、私たちの住民の側を向かず、国家公務員の給与を基準に算定し増額を決定しようとしているのです。
選挙の時には「みなさまのために」と言い、当選したら私利私欲、市民軽視。
議員が市民の代表であるという自覚があるのならば、市民感情に許されない、矛盾する議案については反対するべきだと思います。
それが住民参加の議会、つまり民主主義だと思います。
今日はそんなお話をさせて頂きます。
乞うご期待です。
公義の志 佐々木ゆうじ