日本が取組むべき中長期的な課題

ガソリン税の暫定税率が期限切れを迎えました。これからひと月は暫定税率をどうするか、道路特定財源をどうするかといった問題をマスコミが注目する中、しっかり議論する時期となります。

私もこの間、特別会計である道路特定財源からのマッサージチェアやカラオケセットの購入等、不適切な支出の指摘をして参りました。また、イージス艦の事故や守屋前防衛省事務次官の不正に関わる質疑にも深く関与して参りました。

しかし翻って考えてみますとこうした問題はどちらかと言えば目先の課題であり、我が国が中長期的に取組む課題ではありません。そして、自己反省も含めて言えば政治家はどうしても目先の問題に目を奪われがちです。

本来であれば、国会はもっと中長期的な課題を議論すべきですが、どうしても世の中の関心の集まるテーマを議論しがちです。

人口が減少する中、今後の日本にとって最も重要な政策課題は、潜在的な成長率を如何に高めるかというテーマです。こうした課題の解決には、民間の英知の結集、政策制度の研究、プロジェクトマネージメントの発想等総合力が求められます。

私自身は具体的に三つの分野を特定し、潜在的な成長力を高める為のプロジェクトを推進しようと考えております。

一つ目は温暖化問題の解決も視野に、人工光合成の研究をすることです。二酸化炭素を固定出来るのは地球上で唯一、植物であり、二酸化炭素と水を太陽光からのエネルギーを用いて、酸素とブドウ糖に変換します。しかし、この過程を人工的に再現することは出来ません。仮に、植物の1000倍の効率で光合成が出来る様になれば、温暖化の問題も、エネルギー問題も解決します。こうしたことを可能とする技術は技術革新につながり、潜在的な成長力を圧倒的に押し上げます。

二番目は農業です。先進国の中で二番目の人口を誇る我が国において、安全・安心な食糧に対する需要はかなり大きいはずです。今後、BRICs諸国の経済発展をしり目に国内での供給を増やす必要性が高まります。

三番目はユビキタス社会を睨み、通信とコンピューターのさらなる融合を目指すプロジェクトです。いずれのプロジェクトも実現すれば、我が国の雇用、GDPの増加につながるものだけに時間をかけていきたいと思っています。