品川区議会公明党は、12月27日、『区民の安全・安心を守る施策拡充についての要望』を濱野区長に提出しました。
【１】災害対策の強化
未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、震源地から離れた東京においても被害と脅威をもたらしました。私たちは、この教訓を無にすることなく、首都直下地震、東海・東南海・南海三連動地震などに対する備えに万全を期さなければなりません。
品川区は、発生確率が高まる災害について、これまで以上に多面的な実効性のある対策を講じ、区民の生命と財産を守るよう、以下、要望します。
(1)区内の不燃化を促進すること
① 木造住宅密集地域、区内避難所に隣接する建物、避難経路・緊急輸送道路沿道の建物に対する不燃化助成事業を創設すること。
② 木造住宅の準耐火建築への促進助成事業を創設すること。
(2)正確・迅速な情報提供手段を確立すること
① 防災行政無線を屋内で受信できるよう、防災ラジオの普及促進策を早急に講じること。
② 災害時要援護者がいる世帯については、品川区が防災ラジオを提供すること。
【２】子どもの安全・安心を最優先に
東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所の事故は、現在、直ちに健康被害に及ぶ高い数値は検出されていないものの、災害廃棄物処理による影響など、保護者からは不安の声が上がっています。
品川区は、放射線への不安解消のため、よりきめ細かな対策を講じるよう、以下、要望します。
(1)品川清掃工場に隣接する地域の放射線量の定点測定を実施し、結果を公表すること。
(2)区所有の線量計を区民の要望に応じて貸し出すこと。
(3)放射線への不安がある区民のために、健康相談窓口を開設すること。
(4)給食に使用される食材の検査体制を拡充すること。
【３】中小企業支援と若年者雇用対策の強化
長引く不況に加え、震災、超円高等の影響により中小企業経営と雇用情勢は一層厳しい状況となっており、とりわけ中小企業の資金繰りと若年者の雇用は深刻な課題です。
また、品川区内には斬新な発想を持つ人材を求める中小企業が多くあり、一方では大学・高校が多数存在しています。両者への支援は区としても有益な施策になるものと考えます。
そこで、中小企業と若年者に対する支援策の拡充に向けて、以下、要望します。
(1)中小企業事業資金融資あっ旋制度を継続すること。
(2)来春品川区内に開設予定のハローワークに、新卒者・若年者の就労支援窓口が設置されるよう、国に働きかけること。
(3)品川区内の中小企業と求職者がマッチングできるよう、区と国の連携強化を図ること。
【４】区民の健康を守る施策の拡充
子宮頸がんはワクチン接種と定期健診によって、ほぼ100％予防できる病気であり、品川区は平成22年度から中学1年生と20歳を対象にワクチン接種助成を実施しています。しかしながら、様々な事情で中学1年時にワクチン接種できなかった場合のリスク、女子が複数いる家庭の経済的負担を解消すべく保護者より事業拡充の声があります。
また、最近の研究で日本人の死因の上位である胃がんの原因は、95%がピロリ菌の感染症であることが判明しました。ピロリ菌を除菌することで胃がんの予防につながるため、ピロリ菌感染の有無を判別する「胃がんハイリスク検診」の実施が有効であるとされています。区民の健康を守るために、以下、要望します。
(1)子宮頸がんワクチン接種助成を拡充すること。
① 助成対象年齢を18歳まで引き上げること。
② 保護者への経済的負担を軽減するため、助成金額を増額すること。
(2)胃がん対策としてピロリ菌感染の有無を判別する検診を実施すること。
① ピロリ菌検診への助成制度を創設すること。
② 特定健診などの機会にピロリ菌検診を実施できる態勢を整えること。