3/3更新【上告中】足立区議会議員選挙当選無効の訴え【資料】 | 司法書士社長のブログ
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12月19日東京高等裁判所にて判決がありました。傍聴席はこの日も満員で入れない人もいました。判決文は以下にアップロードいたしました
高裁民事では大変珍しいことに、判決理由骨子の読み上げがございました。
この裁判の重要性、重さを現していると考えます。
 
勝訴でも敗訴でも上告となり最高裁の判断を待つ結果となるため高裁判決は通過点にすぎません。しかし住民自治云々と逃げることなく真正面から憲法判断をしていただけたことには大変驚きました。
 
判決理由の骨子は、憲法15条の公務員を選定する国民固有の権利と憲法44条の国会の裁量権を天秤にかけた上で憲法44条が優越するとの判断。国民の権利・自由を守るため国会を縛るのが憲法なのに国会の裁量が優越?三権分立とはなんなのか。また居住移転の自由にはほとんど触れられていませんでした。
 
審理が不十分であるため12月20日最高裁判所へ上告いたしました。
2月10日付上告理由書提出
 

3月3日に最高裁判所より記録到着通知書が届きました。

事件番号は 令和2年(行ツ)第74号

第一小法廷に係属することになりました。

 

数ヶ月から2年弱程度,お待たせすることになろうかと思います。

また動きがありましたらご報告いたします。

 

これまでの経緯や資料は以下にすべてアップロードしています

 

令和元年(行ケ)第46号当選無効請求事件 民意か公職選挙法か
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(裁判まで)
2019年統一地方選挙において、神戸市議が居住実態が無いことを理由に無効とされたニュースをみたときに、そもそも区議だけに3ヶ月の居住要件を求める公職選挙法は憲法15条(公務員を選定する国民固有の権利)及び憲法22条(居住移転の自由)を侵害するのではないかと考えました。
 
法律を調べたところ、立候補できる権利と当選できる権利は、まったくちがうことに気が付きました。その結果、墨田区在住である私が足立区議会議員選挙に出馬することが出来ることが発覚
この法律の穴ともいえる法律の不備を指摘する意味も込めて、足立区議会議員選挙に出馬をいたしました。
選挙中、足立区に居住がないこと、この選挙の目的は、国へ改正を求めることや裁判で勝訴し法律を改正することを明言しました。
区議会選では、結果的にありがたいことに皆様から5548票もの票をいただき、有効であれば57名中8位という圧倒的な票数にて当選という結果でしたが、居住実態がないことを理由に、当該票は無効となりました。
 
法律の規定に則り、異議申立等を行い、この度、原告資格を取得いたしました。よく他の方法はなかったのかと聞かれますが、我が国は、付随的違憲審査制をとっているため、実害がなければ憲法判断をしてもらうことができません。そのため、実害をつくりこのようにしなければ憲法判断はしてもらえないのです。法律を変える方法は裁判で勝つか国会議員になるか。まずは司法の判断を待ちたいと思います。その後は立法に訴えていくまでです。この裁判の目的は勝訴することではなく、国民1人1人にこの問題を考えていただきたいのです。ここまで来るのに大変厳しい批判も受けましたが、私は居住実態の撤廃が議員のなり手不足解消等、この国のためになると信じています。
 
区長や区役所の職員は足立区に住んでいなくてもいいのに、区議だけは、選挙前3ヶ月居住要件が必要という規定について合理的理由はみつかりません。いまだ誰も説明できていません。長くなりましたが、多くの皆様のおかげで当該公職選挙法の規定につきまして憲法判断を求める訴訟を提起することができました。日頃から支えてくださる支援者のみなさま、何よりも私に票を投じてくださった足立区民の皆様には深く御礼申し上げます。
 
以下裁判関係等資料をアップロードします。

 

【東京高等裁判所】

訴状

令和元年9月26日付

訴状訂正申立書

・答弁書

元年10月24日付

 

判決:令和元年12月19日東京高等裁判所809号法廷16時00分~

誰でも自由に傍聴できます。ぜひお越しください。

 

 

当該裁判についての参考動画




 

↓公職選挙法206条により審査申立、異議申立を行った過去の資料↓

 

【足立区選挙管理委員会へ】

異議申立書 (R1.5.28付)

 

 

【東京都選挙管理委員会へ】

審査申立書 (R1.7.1付)

 

【東京都選挙管理委員会より】

・足立区選管からの答弁書(R1.7.17付)

・答弁書_資料1

・答弁書_資料2

・答弁書_資料3

 

・審理手続の終結について(通知)(R1.8.27付)

 

・東京都選挙管理委員会_裁決書(R1.8.28付)

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