「さあ、東京に投資だ」。そんな機運が不動産・建設業界を中心に盛り上がっている。
安倍政権は成長戦略の目玉として、国家戦略特区を設ける考えだ。首都東京にヒト、モノ、カネをもっと集め、世界的な都市間競争を勝ち抜こうと、容積率の大胆な緩和などを検討している。
そこへ、２０２０年の東京五輪の開催決定が拍車をかける。競技施設や選手村の建設にとどまらず、道路をはじめとする公共インフラ、ホテルやオフィスビル、マンションといった民間施設とも、拡充を急ぐ動きが活発になりそうだ。
しかし、立ち止まって考えたい。……
本文：932文字この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。
- 通常価格：
- 月額380円(初月無料)
- プレミアム会員価格プレミアム会員価格：
- 月額315円(初月無料)
サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上、ご購入ください。
購入して続きを読むYahoo!プレミアム会員登録はこちら（月額399円）
- 朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの記事一覧
- 有料ニュースについて
有料記事が今だけタダ！ キャンペーン実施中
朝日新聞社