安倍政権は、秋の臨時国会に秘密保全法案を提出する。日本版ＮＳＣと呼ばれる国家安全保障会議の発足に向け、情報管理の徹底をはかる狙いだ。
「防衛」「外交」「テロ活動の防止」などの分野で、国の安全保障に重大な支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定する。
これを漏らした国家公務員らへの罰則は、通常の守秘義務違反より重い、最長１０年の懲役が科せられる見通しだ。
しかし、この法案にはあまりにも問題が多い。
まず、特定秘密の適用範囲があいまいなことである。
秘匿する情報は法案の別表に列記されるが、基本的な項目にとどまるとみられる。……
本文：922文字この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。
- 通常価格：
- 月額380円(初月無料)
- プレミアム会員価格プレミアム会員価格：
- 月額315円(初月無料)
サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上、ご購入ください。
購入して続きを読むYahoo!プレミアム会員登録はこちら（月額399円）
- 朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの記事一覧
- 有料ニュースについて
朝日新聞社