これまでの東村山市の態度

２０２３年３月議会の代表質問でのやり取り（※一部要約のため語句を変更しています原文はリンクをどうぞ）

○自民党　小町議員

小・中学校の給食無償化実施を発表されている。当市で無償化を実施した場合、小・中学校それぞれでどの程度の財源処置が必要か。

○教育長

無償化を実施する場合、学校給食費物価高騰対応補助金分を加えた額として

小学校では約３億8,000万円

中学校では２億2,000万円

合わせて約６億円の財源措置が必要である。

○自民党　小町議員

現下の東村山ではそれが望むべくもなくでございますが、何ともここのところは聞きおいて終わりにしたいと思います。

〇日本共産党　山口議員

給食費の無償化を当市でも実施すべきではないか。

○市長　先ほど小町議員に対しまして教育長より御答弁させていただいた内容である。

〇日本共産党　山口議員

小・中学校全部の無償化に６億かかると答弁があったが、当市の子ども達への教育予算は本当に低いほうだ。子供たちが本当に安心して生活ができるような保障をすべきだ。全国で次々と無償化を進める動きが出ている。ぜひやってほしい。

同じ２０２３年３月議会で、市議団で相談して一般質問で取り上げました。

その時の私のブログはこちらです。

東京都議会・都の動向

無償化ではないですが負担軽減に関する意見書が出ていました。

日本共産党都議団による学校給食費半額条例（案）

・６会派※日本共産党・立憲・未来会派（元都民ファ）・生活者ネット・グリーンな東京、４１人※３分の１にあたる議員）が賛成するも否決される。

１月、小池都知事が東京都公立学校給食費負担軽減事業について発表しました。

ニュースのリンク（NHK）↓

令和６年度東京都一般会計当初予算　知事査定結果↓

これを受けて、東京都市長会（※今期の会長は東村山市長です！）から緊急要望が提出されています。

学校給食費負担軽減に関する緊急要望について

多摩２６市で財政的に厳しい自治体があるから、さらに支援をお願いする内容です。

確かに、国が責任を持って学校給食費無償化を進めるべきなのは言うまでもありません。

でも、東京都が先駆けて補助を行うことは重要ですし、逆に都が補助を出すのに「国がやらないから」とやらなくていいのでしょうか。

東村山市の財政状況については、前述の私のブログの中で示しているので、ここでは繰り返しません。

単純計算で６億円が３億円になるなら、学校給食費無償化のハードルはぐっと下がります。できない理由ばかり探さないでほしいです。

理想の答弁（※イメージ）

「給食費無償化は子供の食の権利を保障する観点から重要である。大きな投資とはなるが、近隣の自治体では提供しているサービスが、当市の市民は享受できないというようなことが起きると自治体間格差が生じる。将来に向けた必要な投資として、先送りすることなく予算計上する」

ということを答弁してもらえたらどんなに嬉しいでしょうか。

後押しする方法は「市民の声＝世論」です。

東村山市の皆さん！ご一緒にがんばりましょう。

リンクばかりのブログになっていて申し訳ありません。

最後までお読み頂きありがとうございました。