このシリーズの最後です。萩山小学校に関する計画は今回初めて出てきました。

だからこそ別建てでパブコメを募集してもよかったのではないでしょうか。

どうして一括にしたのか、個人的には疑問が残ります。

公共施設再生アクションプラン（案）はこちら。

actionplan_publiccomment.pdf (city.higashimurayama.tokyo.jp)

パブコメはホームページやメールでも送れます。こちらからどうぞ。

「公共施設再生アクションプラン（案）」に関する意見募集 | 東村山市 (city.higashimurayama.tokyo.jp)

萩山小学校等複合施設の整備に関する基本計画

１） P３２　セキュリティの考え方

「地域開放用の出入り口の設置を検討」とあります。検討しても作れなかった場合の地域開放はどう進めるのでしょうか。

２） P３２　地域交流の考え方

「５００㎡以下2階以下の店舗であれば設備は可能」とあります。そこは「持続可能」は不問なんですね。（そもそもの目的が民間事業者の参入なので当然と言えば当然）

民間事業者との協議の中で、店舗等の民間施設を敷地内に建てることを認めてしまっていいのでしょうか。

色々理由をつけてプールをなくし、小学校の給食室をなくしていくのに。

３） P33　地域交流の考え方に「特別教室を地域住民が利用できるようにする」とあります。

保護者が学校の作業をしたり、担当教員が授業準備をすることもありますが、地域開放によって、教員や児童が使いにくい特別室にならないか心配です。

４） P３４　デジタルサイネージ設置について

担当教員が離れた場所で授業を行いデジタルサイネージで学習をするのかなと思います。デジタルサイネージ活用の見込みや案等、具体的な中身はどうなっているのでしょう。全て否定するつもりはありませんが、教員削減につながらないか心配です。

５） P３５コミュニティスペース部分について

「新たな施設整備にあたって従前の施設運営における条例や規則の引継ぎを基本とせず」とあるが、大きな改定ですしものすごくおおきな問題です。

図書館協議会や公民館運営協議会でしっかり議論したのでしょうか。学童保育連絡協議会、地元自治会の意見は聞いたのでしょうか。

６） P３４「従前の公民館機能については～社会教育法にとらわれることなく」とあるが、社会教育法を逸脱することは許されないこと。

なぜこのような文言が？誰も止めなかったのでしょうか？認識があまりになさすぎます。

大事なので社会教育法の一部を貼っておきます。

第一条　この法律は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする。

（社会教育の定義）

第二条　この法律において「社会教育」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーシヨンの活動を含む。）をいう。

（国及び地方公共団体の任務）

第三条　国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。

２　国及び地方公共団体は、前項の任務を行うに当たつては、国民の学習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする。

３　国及び地方公共団体は、第一項の任務を行うに当たつては、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努め、及び家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするとともに、学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるものとする。

７） P３６　図書館部分について

「民間事業者による図書館運営導入を検討」と初めて示されました。

図書館協議会も認めているのでしょうか。図書館施設を、企業が利潤を得る場所にしてほしくありません。

小学校単体での図書館の整備はしないということか、それとも、P３８の図書室とは別に小学校の図書室を作るのか、よく読み取れません。

小学校の図書室と兼用する場合でも民間が図書館を運営するのでしょうか。

８）P４２　庁内検討におけるシュミレーションはどこでどのような検討したのでしょうか。プロセスを公開してほしいです。

９）P.43　施設全体の付き方のイメージとゾーニングについて、「今後の事業者選定の際の提案内容における競争性を担保する観点から非公開とする」とあります。

施設全体をどのように使うか、ゾーニングをどのように考えるかは市ないし教育委員会で検討・決定すべきでは？

どうして民間事業者の提案任せにするのでしょうか。

誰のための公共施設再生なのでしょうか。

１０）P４６　事業スキームの検討

公共で担うべき役割と今後民間で担う役割の区分けをわかりやすく示して頂きたいです。

全てを網羅することはとてもできませんが、現時点で気づいたことを書きました。

「どうせ言っても変わらない」とあきらめてしまったら本当に変わりません。

杉並の区長誕生を見ても、あきらめない市民が増えて地域の民主主義が機能すれば、意見が反映されることができるはずです。

最後までお読み頂きありがとうございました。

公共施設再生アクションプラン（案）にパブコメを送ろう③萩山小学校編