今日のスピーチをまとめました。

東村山市議会に身を置いて３年９か月。東村山市に、困っている市民の生活が見えているのかなと疑問に感じることがあります。

１２月議会では、学校給食費の無償化をもとめましたが、市は検討もしていません。江東区や青梅市では、コロナ交付金を使って給食費無償化やっています。東村山にも、コロナ交付金出ています。「物価高騰対策で１１％の補助を出した」と言いますが、あまりにも規模がちがうのではないでしょうか。

NPO法人しんぐるまざーずふぉーらむのアンケート20221221.pdf (single-mama.com)では、コロナよりも物価高騰の方が打撃が大きいという方が６割もいらっしゃるというのです。

ひとり親家庭の中で、主食のコメが買えなかったと答えた人も６割です。このデータも紹介して質問しましたが、答弁は本当に冷たいものでした。

物価高騰で影響が出ているのはひとり親家庭だけではありません。最近、ご相談をうかがうのは年金でくらしている方々です。年金額があまりにも少なすぎます。

医者に行くのもためらう、介護が必要になったらどうしようか、食品を買うのは値下げシールが貼られてからにしよう、など、多くの皆さんが切り詰めて暮らしていらっしゃいます。

健康で文化的な最低限度の生活は、国が保障した権利です。その権利を狭めている国の未来が明るくなるはずがないと思います。

国がダメだから、市もそれに従うしかないのでしょうか。そんなことはありません。子育てしやすいと話題の明石市をはじめ、市区町村には、それぞれの自治体で独自の政策をつくることができます。

東村山市には、その独自施策が本当に少ない。「東村山市にはお金がない」といいますが、デジタル関連予算にはどんどんお金を使っています。それから、副市長もふたりにしました。

今、裁判で住民訴訟をしている憩いの家の委託料は、６年間で２倍まで値上がりすることを認めました。

お金をどう集めて、どこに配分するか、その優先順位が、本当に市民の目線になっているかというところが大事なのではないでしょうか。

年末年始には安心して年を越せる、ちょっと贅沢をして食事ができる、年に何回かは映画やコンサート、観劇に行ける。そんなゆとりあるくらしを、みんなができるようにしてほしいという願いは、当たり前のことではないでしょうか。

国や市が消極的でも、市議会として国に意見することもできると思って、日本共産党市議団として６つの意見書案を出しました。

ところが自民党、公明党はことごとく反対です。

１「防衛費増額の財源に病院独立行政法人の積立金活用案の再検討を求める意見書」

２「会計年度任用職員の処遇改善にむけた法改正と雇用安定に関する意見書」

３「畜産農家の危機打開に配合飼料価格高騰対策の拡充を求める意見書」

この３つは、自民党・公明党とも反対です。

「子育て支援策に係る所得制限の撤廃等を求める意見書」は、自民党は賛成。公明党は反対です。

「同性婚の法制化を求める意見書」に、公明党は賛成しましたが、自民党は反対です。

唯一通ったのは、「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する意見書」だけでした。

（意見書の詳細はこちら２０２２年の意見書提案 | 日本共産党東村山市議団 (jcp-higasimurayama.net)）

自民党・公明党の議員の皆さんは国の政策と違うことには黙って従うだけです。市民の声を聞いてもそれを国に届けようとはしません。

決まったことに黙って従うだけでは、おかしいことにおかしいと言えない世の中になります。そんな社会は窮屈になり、言葉の自由も狭められていきます。

そうすると、困っていることや変だなと思っていることがあっても、「自分さえ黙っていれば」と、我慢ばっかりさせられるような社会になってしまうのではないでしょうか。そんな社会よりも、思いや願いを声にして届け、それを聞く社会にしていくことの方がずっと楽しくて明るい未来にできるのではないでしょうか。

今、岸田さんがやろうとしているのは、武器の拡大と増税です。国債を発行して武器を買うことはこれまで政府が認めていなかったのに、それもやる。

市民はこんなこと望んでいません。こんな政府に、黙って従っていていいのでしょうか。

私が日本共産党に入党したのは安保法制が強行採決された時です。戦争への道を開く法律上の整備ができてしまって悔しくて、何とかしたいと思って決意しました。

今の岸田政権の敵基地攻撃能力の閣議決定は、安保法制を上回るひどさです。

戦後、安全保障政策の根っこである「専守防衛」を、国民的な議論も、国会での議論さえしないで、閣議決定だけで勝手に決めてしまうということは、民主国家の基本を突き抜けてしまうような怖さがあります。

9条で誓った専守防衛は、過去の戦争の反省から生まれたもの。平和主義は日本が絶対に手放してはいけない大切なアイデンティティです。

ひとたび戦争が起きたら、正しいとか正しくないとかそんなことは全く関係なくなってしまいます。ミサイルを打ったら奪われるのは命であり、くらし。誰かの命を奪う権利なんてないはずです。

自衛以外の理由で軍備を進めている国はひとつもありません。

侵略すると言って始まった戦争もひとつもありません。ロシアだって、侵略すると国内では一言も言っていません。

軍事増強することが本当に抑止力になるのでしょうか。むしろ、国民を戦争に動員する危険な道に踏み出すことになるのではないでしょうか。

軍事予算を増やすと、私たちの暮らしに直接、増税という形で打撃が出てきます。

将来の世代につけを回さないと言っていますが、そもそも軍事予算を増やさなければツケなんかいらないはずです。

だいたい社会保障費がかさむと言って、これまで介護サービスを削って、高齢者医療の負担を増やして、生活保護を減額して、病院のベッドも、保健所も減らし、投票所を減らしてきた。様々な分野で社会保障を削ってきたのが自民党・公明党政権です。

その反省もないままに、軍事費のためにいとも簡単に増税を口にする、そんな岸田総理には、市民のくらしが見えていないんじゃないでしょうか。

こうした動きを止めて、平和主義を守るには、世論しかありません。世論なんて、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

でも、女性の参政権、核兵器禁止条約の発効も、声を上げ続けた人がいたから実現できました。

東村山市の学校の体育館エアコンやトイレの洋式化も、世論が動かしたことです。

一人ひとりの声は小さくても集まれば大きな力になります。

安保３文書を撤回し、日本として専守防衛を堅持することを政府に求めることを皆さんと一緒に進めていきます。

SNSで発信し、お友達や家族と話してみる、政府にFaxやメールを送ってみる、議会に陳情を出す等、できそうなことを少しずつみんなでやれば、大きな力になるはずです。

太平洋戦争のあと、文部省が作った「あたらしい憲法のはなし」を少しご紹介します。

「いまやっと戦争は終わりました。二度とこんなおそろしい、悲しい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして、にほんの国はどんな利益があったでしょうか。戦争は、人間を滅ぼすことです。このまえの世界戦争のあとでももう戦争は二度とやるまいと、多くの国々ではいろいろ考えましたが、またこんな大戦争をおこしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。

そこで、こんどの憲法では、日本の国がけっして戦争をしないように、２つのことを決めました。その一つは戦争をするためのものは一切もたないということです。しかしみなさんはけっして心細く思うことはありません。日本は正しいことを他の国より先に行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。

もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって相手をまかして、じぶんの言い分を通そうとしないという事を決めたのです。穏やかに相談をして、決まりをつけようというのです。なぜならば、いくさを仕掛けるということは、結局、自分の国を亡ぼすようなはめになるからです。また、戦争とまでゆかずとも、国の力で、相手おどすようなことはいっさいしないことに決めたのです。これを戦争の放棄というのです。そうしてよその国と仲良くして、世界中の国がよい友達になってくれるようにすれば、日本の国はさかえてゆけるのです。

みなさん、あのおそろしい戦争が、二度とおこらないように、また戦争を二度と起こさないようにしましょう。」

この理念を次の世代に引き継ぐために、私も自分ができること、世論を広げる活動をしていきたいです。

来年を新しい戦前にしないように・・・・

長文なのに最後までお読みいただきありがとうございました。

今年最後のスピーチ(平和主義を未来につなぐ)