改正雇用保険法が成立
失業給付の受給要件が緩和され、有期雇用などの非正規労働者への支援強化を主な目的とした改正雇用保険法が本日27日参院で可決し、成立した模様。
大量の失業者を救済するため、施行日が当初の4/1より1日前倒しされ3/31施行となった。
主な内容は以下の通り。
① 雇止めによる失業者が受給が可能となる加入要件を1年→6か月に変更
② 解雇や雇止めなどで失業した者が、再就職が困難な場合に給付日数を最大60日延長
③ 再就職手当の給付率UP
④ 雇用保険料1.2%→0.8%にDOWN(1年限定)
先日、政労使が新雇用対策に合意したとの記事を目にしました。
日本型ワークシェアリング導入を促進させるなどの対策を検討しているらしいですね。
でもこの内容、なんだか場当たり的と言うか、この先ずっと定着させるための政策を議論しているとは思えません。
「政」「使」労」それぞれの目線はどこへ向かっているのでしょう??
雇用対策は、緊急性が求められるのも分かりますが、将来像を描けない法改正は、どこかで歪みが生じるのではないでしょうか。
もう少し議論を深めて欲しいと切に願うマルタでした。。