【荻原博子の家計防衛術】子育て世代の支援制度 | 毎日のニュース

毎日のニュース

今日の出来事をニュース配信中!

 社会の少子高齢化や人口減少が急速に進んでいます。労働力の減少や地域社会の衰退につながる、こうした事態に歯止めをかけようと、各自治体がさまざまな補助金を用意しています。子育て世代を支援するような制度が多いようです。

 例えば、東京都新宿区の「子育てファミリー世帯居住支援(転入転居助成)」。区外から区内の民間賃貸住宅に住み替える場合、(1)契約時の礼金、仲介手数料の合計で最大36万円(2)引っ越し代の実費で最大20万円-がもらえる「転入助成」などがあります。「義務教育修了前の子供がいる」など世帯や所得、家賃などの条件があり、募集数は30世帯。

 千代田区にも「次世代育成住宅助成」があります。親世帯の近くに住むために区外から区内に住み替える新婚世帯・子育て世帯を対象とした「親元近居助成」や、区内のより広い住宅に転居する子育て世帯を対象とした「区内転居助成」の2種類。いずれも募集数は50世帯で、所得などの条件があります。

 石川県かほく市では「かほく市定住人口増加プロジェクト」の一環で、「かほく市新婚さん住まい応援事業補助金制度」を設けています。婚姻届を提出してから1年以内▽夫婦ともに40歳未満-の新婚世帯が市内のアパートなどを借りて住む場合、月額1万円を最長2年間補助してもらえます。同市には、市外から転入してきて住宅を新築や購入した人(45歳未満)に最大100万円の奨励金を交付する「かほく市若者マイホーム取得奨励金制度」もあります。