韓国最大手銀行の国民銀行東京、大阪支店による不正融資問題で、日銀が両支店への立ち入り調査（日銀考査）を検討していることが１０日、分かった。担保水増しなどによる過剰融資が発覚したことで、日銀は国民銀の信用リスク対策が不十分だったとみている。東京を舞台にした韓国系銀行の不正では自殺者も出ている。“闇”は暴かれるか－。
９月初旬の週末、東京・新大久保のコリアタウンは若い女性でにぎわっていた。だが、新宿区を拠点にするタクシー運転手は「韓流ブーム最盛期に比べればだいぶ減ったよ」とこぼす。
コリアタウンの発展には、国民銀など韓国系銀行の力が欠かせなかった。在日韓国人の担保の乏しさに目をつぶって積極支援してきたからだ。
支店ぐるみの過剰融資だったとみられるが、韓国の金融事情に詳しい関係者は「日本の銀行からお金を借りられない在日韓国人を救うためのやむにやまれぬ不正だった」と同情する。
邦銀は「お金を借りたまま韓国に逃げてしまうケースもある」として、在日韓国人への融資に及び腰だったという。
国民銀は韓国系の企業に対しても、支店の限度額を超えて融資できるよう、同じ企業グループの複数法人に分割して貸し出す“裏技”を編み出した。