法人税改革に向けた経団連の提言の全容が９日、明らかになった。現在３５％程度の法人税の実効税率について、提言では「平成２７年度に２％以上下げ、（来年度から）３年をメドに２０％台とする」ことを要望した。一方、実効税率引き下げに伴う税収減の穴を埋める代替財源については、政府が有力候補として検討を進めている、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などについて明確に反対した。１０日発表する。
政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、法人実効税率（標準税率で３４・６２％、東京都は３５・６４％）について「来年度からの数年で２０％台への引き下げを目指す」と明記。甘利明経済再生担当相は来年度からの５年程度でドイツ並みの２９％程度まで下げたい意向を示す。
経団連の提言では日本の立地競争力強化や対日直接投資の拡大を促すために、３年をメドに２０％台の税率を実現し、将来は中国や韓国など「競合するアジア各国並みの２５％へと下げる」ことを要望した。
財務省試算によれば、法人実効税率を１％下げると４７００億円の税収減につながる。