警察庁の有識者会議は１０日、客へのダンス提供を風営法による規制の基準としないよう求める報告書をまとめ、同庁に提出した。若者に人気のクラブについては今後、店内の明るさ（照度）を基準に規制内容を検討するよう指摘。休憩時間の映画館と同程度の１０ルクス超であれば、今は認められていない未明の営業も可能とする案を示した。
ダンスホールやダンススクールも「風俗上の問題が生じている実態がない」として風営法の規制対象から除外するよう求めた。
クラブなどダンス関連施設については音楽家らから「性風俗店と同じ基準を適用するのは問題」との指摘が相次いでおり、警察庁は報告書を参考に風営法改正案をまとめ秋の臨時国会に提出する。ただ報告書は、１０ルクス以下の店は現行通り規制が必要としており、実際には５ルクス未満での営業が多いクラブ側の反応が注目される。