米国の国連代表部は９日までに、イラクとシリアで勢力を拡大する過激派「イスラム国」などに外国人が戦闘員として合流することを防ぐため、テロ行為への参加を目的とした自国民の海外渡航を禁止するよう各国に義務付ける決議案を、安全保障理事会に提出した。オバマ大統領が今月下旬に主宰する安保理首脳級会合での採択を目指す。
外交筋は「過激派に立ち向かう必要性については意見が一致している」と述べ、交渉は前向きに進むとの見通しを示した。
米政府によると、シリア内戦では約５０カ国から約１万２千人の外国人戦闘員がイスラム国などに参加。現地で戦闘やテロ行為に参加した後、帰国し母国でテロを起こす懸念が欧米各国の治安問題となっている。
共同通信が入手した決議案は全ての国に対し、テロ行為の実行や準備を目的とした自国民らの海外渡航や、こうした渡航に対する資金支援などが「深刻な犯罪行為」となるよう、国内法で規制することを義務付けている。（共同）