介護サービスを利用した場合、介護保険があるため、自己負担は１割。ただ、１割負担といっても介護の期間が長引けば家計へのダメージは少なくないでしょう。
例えば、要介護５の人の場合、在宅サービスの支給限度額は月額約３６万６５０円なので、上限までサービスを利用すると、自己負担は１割分の３万６０６５円。これが１年続くと、年間で４３万２７８０円になります。
公益財団法人「生命保険文化センター」（東京都千代田区）の「生命保険に関する全国実態調査」（平成２４年度）によると、介護経験者が介護を行った期間の平均は５６・５カ月（４年９カ月）。「４～１０年未満」が最も多かったのですが、「１０年以上」という回答もありました。このように介護は長期化するケースもありますが、費用が積み重なると負担は重くなります。
こうした負担を軽減するために用意されているのが「高額介護サービス費支給制度」。１割負担の合計額が一定の上限を超えた場合、申請することで超えた金額が払い戻されます。
自己負担の上限額（月額）は所得によって異なります。生活保護を受けている人▽老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税▽世帯全員が住民税非課税で年金収入と合計所得の合計が８０万円以下－という場合、１カ月分の１割負担額が個人で１万５千円を超えると、超えた額が戻ってきます。３万６０６５円を負担しても、２万１０６５円は戻ってくる計算で す。