ケリー米国務長官は13日、ハワイのホノルルでアジア太平洋政策について演説し、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に設定した防空識別圏の問題などを念頭に、航行や飛行の自由は大きな国の特権ではないとの認識を示し、中国を暗にけん制した。
ケリー氏は、イラクやウクライナなどの混乱に対処しつつも「長期的な米国の戦略的責務を決して忘れない」と述べ、オバマ政権がアジア重視戦略を推し進めていく決意を強調した。
東シナ海や南シナ海をめぐる問題では、中国の領有権主張を踏まえ「力と国際法のいずれが勝るのかが問われている」として、軍事力を背景にした威圧に「強く反対する」と明言した。
さらに米中の「新たな大国関係」は言葉だけでは構築できないとして、中国側に具体的行動を要求した。(共同)