内閣府が１４日発表した６月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比８．８％増の７４５８億円で３カ月ぶりのプラスとなった。
内閣府は６月の回復が弱いことから、基調判断を前月の「増加傾向に足踏みがみられる」から「一進一退で推移している」に２カ月連続で下方修正した。
同時に発表された４～６月期の四半期ベースは前期比１０．４％減で、０・４％増との予測を大幅に下回り、５四半期ぶりのマイナスとなった。落ち込みは平成２１年１～３月期（１２．３％減）以来の水準で、統計が比較可能な１７年度以降、過去３番目の大きさ。消費税増税や基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート切れに伴う駆け込み需要の反動減が響いたもよう。
６月の内訳は、製造業が６．７％増、非製造業が４．０％増。業種別では、前月に５４．６％減だった造船業が５２．３％増、電気機械が３４％減から２４．６％増に転じたのが寄与した。官公庁や外需を含む受注総額は１７．１％増の２兆５４５１億円だった。
７～９月期は前期比２．９％増の見通し。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「６月はプラスに転じたが、４、５月の急落からの反発としてはかなり弱い。７月以降も、消費や輸出の明確な反発が確認されるまでは弱めの推移が続くだろう」としている。