４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が東日本大震災以来の下げ幅となったのは消費税増税前の駆け込み需要の反動減で、個人消費が過去最大の落ち込みとなったためだ。市場では反動減の影響が和らぐ夏場から消費が盛り返し、景気が持ち直すとの見方も根強い。だが、食品や日用品の値上がりで家計が圧迫される中、消費回復の足取りは鈍い。安倍晋三首相は７～９月期の景気動向を基に消費税率を予定通り来年１０月に１０％へ引き上げるかを決めるが、景気回復の先行きを見定めるのは難しそうだ。
「増税後の消費の落ち込みの見通しが甘かった」
４～６月期ＧＤＰ速報値を受け、多くの民間エコノミストはこう漏らした。各シンクタンクは１～２カ月前まで４～６月期のＧＤＰは実質年率で４～５％程度の減少にとどまるとの見通しを示していた。しかし、その後に発表された消費や生産関連の指標で改善の遅れが明らかとなり、７％前後の減少に相次いで修正。結果は６・８％の減少だった。
市場が読み違いをした背景には、今年４月の消費税増税前に講じた駆け込み需要対策が想定ほど効果を発揮しなかったことがある。政府は、駆け込み需要の反動減がその後の景気を冷やした平成９年の消費税増税時を教訓に、住宅ローン減税を拡充し、自動車の取得税についても４月に税率を普通自動車で５％から３％に下げるなど、矢継ぎ早に対策を講じた。
しかし、内閣府の試算によれば、今回の駆け込み需要は２兆５千億～３兆円と、９年の増税時の約２兆円を大きく上回った。その分、反動減が大きくなり４～６月の住宅投資は前期比１０・３％減、自動車や家電など耐久消費財は１８・９％減と激しく落ち込んだ。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「政府が実施した駆け込み需要を抑える政策の効果は想定以上に薄かった」とみる。