東京電力福島第１原発の汚染水処理の“切り札”で東電が１２月に本格稼働させる「多核種除去装置（ＡＬＰＳ＝アルプス）」について、原子力規制委員会が汚染水処理の有効性を保証する「審査書案」をまとめることが１２日、分かった。規制委の更田（ふけた）豊志委員による検討会合で有識者メンバーらの意見を聴取した上で、規制庁が書面作成に着手する。規制委が事実上の「合格証」を与えることで、処理水の海洋放出への不安を和らげる狙いもある。
東電は当初、３系統あるＡＬＰＳの本格稼働を今年４月に予定。２月には規制委にＡＬＰＳ稼働の申請を行っていたが、配管の腐食や放射性物質を除去するフィルターの故障など不具合が相次ぎ、延期を余儀なくされた。東電は「これまで試験運転で経験してきた不具合解決に決着が付いた」として１２月の本格稼働を公表。本格稼働に向け規制委に補正申請を提出し、規制庁が汚染水処理での有効性を確認する段階に入った。
だが、本格稼働に向け、解決課題も残っており、東電は１０月までに改良する。審査書案では、改良により課題が解決できたかを最終的に確認する方針だ。
ＡＬＰＳの処理水からはコバルト６０など４種の放射性物質がまだ比較的高い濃度で検出されている。このため、放射性物質を取り除く吸着材を変更し、吸着塔を１８基に増やすことで４種の濃度を大幅に低減させられるように改良する。