英国立公文書館で見つかった当時の中立国アイルランドとアフガニスタンから打たれた電報は、あらゆるチャンネルを通じて米国が「皇室（天皇制）存続を認める」シグナルを日本に送ろうとしたことを示している。皇室存続が伝えられながら本土決戦を唱える軍部の抵抗で降伏（ポツダム宣言正式受諾）をしぶり、犠牲者を増やした日本の指導層の判断が改めて問われそうだ。（編集委員 岡部伸）
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◆ＭＩ５副長官日記
英国立公文書館所蔵のガイ・リッデルＭＩ５（英情報局保安部）副長官日記の１９４５年（分類番号ＫＶ４／４６６）８月５日にこんな記述がある。
「スイスで日本は、ヤコブセン国際決済銀行顧問を通じ、ダレス米戦略情報局（ＯＳＳ）欧州総局長と試験的和平交渉を始めたが、米国は無条件降伏に固執しながら、必ずしも皇室廃止を含んではないとの多くのヒントを投げかけている」
実際に米国は、ドイツ降伏後の同年５月８日から８月４日まで１４回にわたり、ザカリアス大佐が「無条件降伏まで、攻撃をやめないが、無条件降伏とは日本国民の絶滅や奴隷化ではない」「主権は維持される」などと無条件降伏の条件緩和、つまり天皇制存続を認める可能性があることを短波放送で伝えた。
しかし、日本は、これを「謀略」と受け止め、米英は無条件降伏以外受け入れず、それは「国体」存亡の危機につながる、と思い込んでいた。東郷茂徳外相も「無条件以上の媾（講）和に導き得る外国ありとせば『ソ』連なるべし」（「時代の一面 東郷茂徳外交手記」）とむやみにソ連頼みの和平工作にのめり込んだ。