国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１１日、アフガニスタンに治安維持のため展開する国際部隊の軍事作戦で巻き添えとなった民間人の被害に関する調査報告書を発表した。２００９～１３年の５年間に少なくとも１８００人が犠牲となった一方、真相究明や関係者の訴追手続きが十分になされていないと批判している。
報告書は、特に部隊の多くを占める米国に対し「軍事司法に関する法律や政策の早急な改革が必要だ」と指摘した。同団体は、犠牲者の遺族や事件の生存者ら１２５人に聞き取り調査を行い、他の事件記録も精査して報告書をまとめた。
その結果、民間人の死亡をめぐり部隊関係者が訴追されたことを確認できたケースは５年間で６件にとどまった。報告書で取り上げた１０件の事件のうち９件では、遺族や目撃者への聞き取りが一切行われなかったとの証言が得られたとしている。（共同）