日本政府は３１日、南シナ海の領有権問題で中国と対立するベトナムに対し、船舶６隻を年内に供与する方針を固めた。政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力として実施する。ベトナム側は改修して巡視船として活用する。複数の日本政府筋が明らかにした。
３１日にベトナム入りした岸田文雄外相が８月１日のファム・ビン・ミン副首相兼外相との会談で表明する予定。安倍政権としては船舶供与を通じ、海洋安全保障分野での２国間協力を強化する狙いがある。
政府筋によると、提供する船舶のうち２隻は水産庁所有の漁業監視船で、残る４隻は民間漁船。いずれも中古で、６００～８００トンクラスという。救命ボートなどの機材も提供する。無償資金協力は総額５億円。（共同）