日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）を虎視眈々と狙い、歴史問題をめぐって国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に対して、日本政府は政府開発援助（ＯＤＡ）の供与をいまだに続けている。外務省が設けた有識者懇談会がＯＤＡ政策の大幅な見直しにつながる報告書を６月２６日に出したが、対中ＯＤＡの廃止こそが不可欠だ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
対中ＯＤＡは３兆６５００億円に上る
１９７９年に始まった中国に対するＯＤＡ供与は２０１１年度までで、円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円に上る。低利で資金を貸す円借款は中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤になったといわれている。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」などの批判を受けて、０８年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が合意。０７年１２月に日中双方が確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止した。だが、無償資金協力と技術援助は継続されている。