菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日の記者会見で、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、年１００万円としている現在の非課税枠を倍に拡大する意向を明らかにした。菅氏は「現状では限度額は１００万円だが、これを倍増するとかできないか検討したい。口座数も増えればいい」と述べた。
非課税枠をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務相が２４０万円に拡大する案を軸に検討する考えを表明。甘利明経済再生担当相も「２００万円に拡大してもいい」と意欲を示している。
政府は今後、関係者の意見集約を進め、具体的な非課税枠を決定する。新たな非課税枠は年２４０万円にする案を軸に検討するとみられており、早ければ平成２８年の実施を目指す。
政府内では５年の非課税期間を延長する案も出ている。金融庁が２７年度の税制改正要望に盛り込む案を詰め、年末の与党の議論を経て制度拡充が決まる。
安倍晋三政権はＮＩＳＡを呼び水に新規の投資家を増やし、株式市場を活性化する考えだ。証券業界からは非課税枠について「毎月積み立てを想定すると、１２の倍数が便利だ」との要望も上がっている。