自民党の高村正彦副総裁は１０日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相が９月上旬にも行う内閣改造に伴い新設する安全保障法制の担当相について「私がやることはない」と明言し、自らは就任しない意向を明らかにした。高村氏は集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議会で座長を務めており、就任が有力視されていた。
高村氏は「普通（首相から）頼まれてもいないのに『ありません』とは言わないが、今度の場合は言っておいた方がよい」と強調。担当相のあり方は「首相が考えること」としながらも「閣僚（の定員）を増やすわけにいかないので、防衛相が兼ねることもある」との見通しを示した。
安全保障関連法案の提出時期については「全体の法律をいっぺんに出すとなれば、常識的に今秋の臨時国会は難しい」と指摘。年末に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定作業を終えた後、来年１月召集の通常国会に提出するとした首相の考えに賛同した。
高村氏が担当相への就任を否定したことで、内閣改造にあわせて行う党役員人事で高村氏は、現在の役職を続ける可能性がある。