与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）は１０日、北海道新幹線の新函館北斗－札幌間など３区間の開業前倒しを求める政府への要望をまとめた。与党や沿線自治体では新幹線の経済効果への期待が大きいが、前倒しの実現には財源の確保に加え、早期開業が地域の活性化につながる道筋をどう具体的に示すかが課題となる。（森田晶宏）
要望では、北海道新幹線の新函館北斗－札幌間の開業時期は現行予定の平成４７年度から５年、北陸新幹線の金沢－敦賀間は３７年度から３年、九州新幹線（長崎ルート）の武雄温泉－長崎間は可能な限り、それぞれ前倒しを目指すと明記。８月末までに国土交通省や財務省なども交えた政府・与党の作業部会を設置し、２７年度予算の編成が本格化する年末までに結論を得る方針。来週、関係各省に要望を申し入れる。
「一番難しく、大きな課題」（与党ＰＴ座長の町村信孝元官房長官）なのが財源の手当てだ。国交省の試算では、新函館北斗－札幌間の開業を５年、金沢－敦賀間の開業を３年前倒しするには５４００億円の財源が必要。このうち２千億円は３区間で新幹線を運行するＪＲ各社が国に将来支払う施設使用料（貸付料）を担保とした借り入れで調達できるが、残りの３４００億円の確保が悩みの種だ。