企業が保有する膨大な情報を狙った犯罪は後を絶たない。平成２３年にはソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション３」（ＰＳ３）用のインターネットサービスがサイバー攻撃にさらされ、全世界で１億件以上、日本国内でも７００万件以上の個人情報が流出した。
ソニーの場合はハッカーによる外部攻撃が要因だったが、システムなどにアクセス権限のある関係者が関与していたケースも多い。１６年に発覚したインターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の事例では、業務委託先の企業の元社員らが外部からサーバーに不正アクセスし、約４５０万件の顧客情報を盗み出した。約８６０万件の情報流出が発覚した１９年の大日本印刷では、業務委託先の企業の元社員が情報を流出させた。
１８年に日産から約５３０万件の情報が流出した際は、一部に架空請求が届くなど、漏洩情報悪用の被害も確認されている。