先日、所用で総理官邸向かいの国会記者会館を訪ねた。夕刻の３時間ほど、外で拡声器がスローガンをがなり立てていた。「解釈改憲反対！！」「憲法９条を守れ！！」
１日に集団的自衛権の限定的行使容認を含む閣議決定が出たことへの抗議デモだ。所用のあと、外に出ると、地下鉄の入り口が分からなくなるほどのデモ参加者はいた。が、６０年安保騒動当時にこの界隈（かいわい）を埋め尽くした大群衆の記憶鮮明な私は「たったこれだけ？」とつぶやいた。しかし、人数だけが問題なのではない。
≪いくつもの前例になぜ沈黙≫
問題は解釈改憲反対なるスローガンだ。この言葉は、安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈を見直す意欲を示し始めた７年前から頻繁に登場するようになった。以前にはほとんど出番がなかった。
日本国憲法は昭和２１年１１月の公布以来一度も改正されていない。ただ、それでは実際問題としていろいろ不都合が生じて、柔軟な解釈が幾度も加えられた。だからこの憲法は長命化したともいえる。
安全保障関連でもそうだった。吉田茂首相は当初、憲法が自衛権を直接には否定していないが、その発動はほぼ不可能かのような答弁を残した。鳩山一郎政権は「憲法は、自衛権を否定していない。…憲法は戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない」との見解を示した。６０年日米安保論争では、岸信介政権が集団的自衛権の制限的保有論を唱えた。