東京都が週内にも、都内で脱法ドラッグを販売する店舗に立ち入り検査する方針を固めたことが８日、都福祉保健局などへの取材で分かった。検査対象は都が把握している少なくとも６８店舗に上る。
脱法ドラッグをめぐっては、政府が規制見直しなどを指示していた。都では警視庁などと合同して、販売店の実態を把握し、有効な対策を検討する。健康に影響が及ぶ恐れのある関連する商品が見つかった場合、都は薬事法に基づき、警告や店頭から撤去させて販売しないよう行政指導する。
舛添要一知事は３日の定例記者会見で「国や警察と協力し、一斉に立ち入りをやりたい」と述べ、立ち入り検査する意向を表明していた。