政府がまとめた成長戦略の農業分野の素案が、明らかになった。経済成長に伴って富裕層の増加が見込まれる新興国など海外での販売拡大を目指す姿勢を鮮明にし、平成４２年までに農林水産物・食品関連の輸出額を現在の１０倍の５兆円とする目標を柱に据えた。都道府県ごとの輸出振興策を結集し「ジャパン・ブランド」として一元化を目指す方針を掲げた。
政府は３２年までに輸出額を１兆円に倍増する目標を示しており、４２年までの目標を新たに追加。地域農業を担う意欲的な農家や企業が輸出拡大を目指す動きを後押しするのが狙い。
輸出拡大に向けた環境整備の一環として、２７年度以降に牛肉、茶、水産物など品目別に輸出団体を設立することを推進する。和食が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたことを追い風として活用する。