２０代も産みやすい環境を
年間出生数１００万人割れが目前だ。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計によれば、昨年誕生した子供は１０２万９８００人で過去最少を更新した。前年比７４３１人の減少である。
政府は「５０年後に１億人程度」の維持を目標に掲げ、大胆な少子化対策に乗り出す構えだ。目標値に対しては批判も強いが、官僚たちの意識を変える効果も期待できる。もちろん、政府は女性への「圧力」と受け止められないよう十分配慮する必要がある。
だが、一律の政策展開では効果は薄い。出産年齢は個々に異なる。何人目の子供を産むかによっても必要となる支援内容は違ってくる。まずは、出産の現状を正確に把握しなければならない。
◆“駆け込み出産”増加
昨年の出生を母親の年齢別に分析してみると、２つの特徴が浮かび上がる。
第１は、前年に比べ３５歳以上の出産数が伸びる一方で、２０代や３０代前半は軒並み減っていることだ。
晩産傾向はかねて指摘されてきたが、いまや３５～３９歳の出生数は２２万９７３６人で全体の２割強を占める。４０歳以上の４万８千人弱も含めれば、実に４人に１人が３０代後半以降の母親から生まれた計算となる。