▽総論
・国民の選択肢拡大につながる改革を重視
▽農業
・今後５年間を農協改革集中推進期間とする。農協に重大な危機感を持った自己改革を要請
・全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は抜本的に見直す。農協法上の中央会制度は、適切な移行期間を設けた上で現行の制度から自律的な新たな制度に移行する
・全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社化が望まれる
・農業委員会の選挙制度を廃止し、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任委員に一元化する
・農業委員の過半は認定農業者から選任する。現行の半分程度の規模にし、女性や青年を積極的に登用する
・農地法改正案を次期通常国会に提出する。農業生産法人の構成員要件について、議決権を持つ出資者のうち２分の１超は農業関係者とする一方、２分の１未満については制限を設けない
▽健康・医療
・保険外併用療養費制度（混合診療）の中に新たな仕組みとして「患者申出療養（仮称）」を創設する
・患者申出療養では未承認診療に豊富な知見を持つ臨床研究中核病院と、患者に身近な地域の医療機関が連携し、患者が申し出た診療をできる体制を構築する
・患者申出療養として前例がある診療は、申請から原則２週間で臨床研究中核病院が判断し、受診できるようにする。前例がない診療は申請から原則６週間で国が判断し、受診できるようにする
・医療用検査薬から一般用検査薬への転用の仕組みを早期に構築し、既に転用要望のある４９検査項目を集中的に検討
▽雇用
・労働時間規制を見直す。労働時間の長さや時間帯と賃金を切り離した新しい制度が必要
・健康を守るため労働時間の量的上限規制、休日・休暇取得促進に向けた強制的取り組みの導入が必要
▽その他
・飲食を伴うダンス営業（クラブ）は、風俗営業からの除外や営業時間の規制緩和を含め、規制の在り方について有識者の意見を聴いて結論を得る
・社会福祉法人に社会貢献活動を義務付ける