障害者が働く施設から優先的に商品を買うよう地方自治体などに求める「障害者優先調達推進法」で義務付けられた調達方針を、今年３月時点で市区町村の過半数が策定していないことが厚生労働省の集計で分かった。
同法は昨年４月に施行され、施設に発注する商品やサービスの数値目標などを調達方針として、毎年度まとめるよう定めている。地域の施設がどんな商品を手掛けているかを十分に把握しておらず、方針を決められない自治体が多かったためとみられる。
厚労省によると、３月３日時点で調達方針をまとめたのは、全国の市町村と東京２３区の計１７４２自治体のうち８１１自治体で、４６・６％。都道府県別では、福井が全自治体で策定したほか、富山（９３・３％）、島根（８９・５％）、大分（８８・９％）、宮崎（８８・５％）の４県で策定市町村が８０％を超えた。
一方、和歌山（６・７％）、沖縄（７・３％）、山形（８・６％）の３県が１０％を割り込み、取り組みの遅れが目立った。都道府県も同様に義務付けられ、３月までに全てが策定した。