厚生労働省は１３日、平成２４年度の生活保護受給者が前年度比３・３％増の２１３万５７０８人、受給世帯が同４・０％増の１５５万８５１０世帯で、ともに過去最多だったと発表した。１人暮らしの高齢者の受給が多く、保護から抜け出しにくい状況が浮き彫りになった。
発表によると、受給世帯のうち、最多だったのは「高齢者世帯」（約６７万７千世帯）。次いで「障害・傷病者世帯」（約４７万５千世帯）で、あわせて全体の約７５％を占めた。増加率が最も大きかったのは、働ける世代を中心とした「その他世帯」（前年度比１２・３％増、約２８万５千世帯）。リーマン・ショック後の２１年度から増加傾向にあり、「再就職に失敗し、働くことをあきらめてしまった人の貯蓄が尽きた可能性がある」（厚労省）という。
受給開始の理由は「貯金などの減少・喪失」が２７・６％でトップ。一方、受給を止めた理由のトップは「死亡」で３２・２％。「失踪」（９・４％）とあわせると４割以上に及び、高齢者を中心に受給を始めると生涯にわたり抜け出せない傾向が示された。