政府が骨太方針の素案で「人口急減・超高齢化の流れを平成３２年をめどに変える」と明示したのは、人口減少に対する強い危機感の表れだ。日本は、先進国で最悪の約１千兆円の債務残高を抱える。財政の健全性を示す国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を目標の３２年度までに黒字化できないまま、人口減少を食い止められなければ、社会保障費の急増で財政が傷み、日本経済が回復困難な状況になりかねない。（小川真由美）
日本は高齢化が進む一方、出生率の低水準が続き、総人口は２０年をピークに減少に転じた。今後、総人口が減るスピードは加速し、６０年には総人口が１億人を割り込む見通し。人口減少は税収や生産、消費の落ち込みにつながり、成長や財政、社会保障の持続に大きな影響を及ぼす。
日本の社会保障制度は、現役世代が支払う税や保険料で高齢者を支える構造のため、高齢化は財政を圧迫する。
３７年には団塊世代（昭和２２～２４年生まれ）が７５歳以上となり、平成５２年には団塊ジュニア（昭和４６～４９年生まれ）も６５歳以上に突入する。高齢化に伴い、年金・医療・介護など社会保障給付費は今年度の１１５兆円から、平成３７年度には約１５０兆円に膨らむ見込みだ。