古屋圭司国家公安委員長は１３日の閣議後会見で、拉致の可能性が排除できない行方不明者について、本人や家族のＤＮＡ型鑑定試料の採取を強化するよう警察庁に指示したことを明らかにした。
警察庁は平成２５年２月、ＤＮＡ型試料の積極採取を全国の都道府県警に指示。拉致の可能性が排除できない８６０人のうち５月末までに６１４人の家族の同意を得て、試料を採取した。
古屋氏は「北朝鮮から（拉致被害者に関する）資料がでた場合、本人確認に役立つ」と指摘。北朝鮮が拉致被害者らの再調査を実施することを受けて、同意を得られていない家族にも再度、採取を依頼するよう指示したという。