沖縄県の高良倉吉副知事は１２日、米ワシントンの国務省でラッセル次官補、ナッパー日本部長と会談し、沖縄の米軍基地負担軽減と普天間飛行場（宜野湾市）の危険性を除去するよう要望した。米側は、米軍の運用能力を維持しつつ、負担軽減に向けて協力すると応じた。会談後、高良氏が記者団に明らかにした。
ラッセル氏は会談で「沖縄の基地問題は米政府にとっても重要だ」と指摘。ナッパー氏は、沖縄県が日本政府に求めている普天間飛行場の５年以内の運用停止について「簡単ではないが、いろいろなアイデアを持ってもいい」と述べた。
この後、高良氏と国防総省で会談したヘルビー国防副次官補は、沖縄本島で米軍嘉手納基地より南にある施設・区域の返還計画に関し「目に見える結果が必要だ」と述べ、着実に返還を実現する重要性を強調した。（共同）