安倍晋三首相は８日、谷内正太郎国家安全保障局長らを公邸に呼び、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に関し、２２日に会期末を迎える今国会中の閣議決定に向け文案策定を加速するよう指示した。自民党の高村正彦副総裁はＮＨＫ番組などで「（今国会の）会期中にまとめたい」と明言した。政府は近く「安全保障法制整備に関する与党協議会」で閣議決定の原案を与党側に示し、１５日からの週に合意を目指す構え。
９日以降、閣議決定の文言をめぐる自公両党の調整が焦点となる。「切れ目のない法整備が必要」と明記する方向で詰めの作業を進める。高村氏は、憲法解釈を変更する閣議決定に「集団的自衛権」の文言を盛り込む意向を表明。行使の歯止め策を指針として作成するよう政府に求めたことも明らかにした。
指針は行使容認に慎重な公明党の説得が狙いだが、拘束力が弱く歩み寄れるか見通せない。「日本の安全に重大な影響が出る場合」「第三国の領域通過に許可を得る」などの行使条件が盛り込まれる方向だ。