みんなの党は１３日午前、集団的自衛権の行使を憲法の解釈変更によって容認する党見解の素案をまとめた。安倍晋三首相が目指す方向に沿った内容で、行使容認に否定的な野党もある中、政府・与党との連携を重視する姿勢を鮮明にした形だ。
憲法解釈について「時代に即して改め、自衛権を現実的なものに近づけることは当然必要」と位置づけた。その上で「集団的自衛権の行使そのものを容認すべきだ」と明記した。
行使にあたっては、法律で「必要最小限度の抑制的な規定とすることが重要」と指摘。具体的には「わが国と密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害があること」など６要件を列挙し、法律に明記するとしている。