４月２９日まで行われた日中韓環境相会合の報道を通じ、人間の許容限度を超えた大気・水質汚染に冒される中国で全体、環境保護省がいかなる権限を持つのか想像して腹を抱えた。もっとも、代理出席した中国次官の微笑みに違和感を覚え、笑いは消えた。会合では、微小粒子状物質《ＰＭ２．５》に象徴される大気汚染に関し《企業や研究機関、都市間の連携・協力を強化する》共同声明を採択した。だが、日本人がタダだと思う空気と水にまつわる技術は、作為あらば兵器に化ける。当該技術・製品の移動には強い警戒が必要だ。国益を損ねる兵器禁輸を続けてきた日本が輸出対象を広げたことは大いに歓迎するが、その兵器で日本が狙われてはたまらない。政府・経済界は、中国への汎用技術流出を厳しく制限しなければならない。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
ＮＢＣ兵器開発の基礎
シリア内戦では化学兵器投入が観測されたが、軍にとり核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器による侵攻やテロへの対抗手段確保は必須だ。ＮＢＣ汚染を調査・測定する偵察車両＝化学防護車の内部には《空気清浄機》が取り付けられている。戦車や装甲車、軍用艦の多くも装備。ＮＢＣ対策ではないが、潜水艦も炭酸ガスを吸収→酸素を再生する清浄機を備える。
従って、日本の一部エアコン・空気清浄器（機）メーカーは兵器の冷却装置も含め、防衛省と取引を行う。軍・民では要求性能が格段に違うが、民間や公共の禁煙スペースにはこうした軍事技術の基礎部分が活きる。しかも、ＮＢＣ兵器への防御技術取得は攻撃技術開発への基礎研究も兼ねる。既に複数の日本企業が、中国の石炭火力発電所が吐き出す各種有害物質を除去する機器・技術の商談を成立させた。成約企業の多くが社内に防衛部門を有す。中国の大気汚染対策市場は３０兆円規模といわれ、日本やスイスなどの軍需産業が前のめりになっている。