田村憲久厚生労働相は１１日午前のＮＨＫ番組で、国内債券を中心とする公的年金積立金の運用を見直すべきだとの認識を示した。「今までのように国内債券を持っていれば安心というわけではない。分散投資という考え方のもとでリスクを最小限化していくということだ」と述べた。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産割合は国内債券が最も高く５５％を占める。ＧＰＩＦは、厚労省が６月までにまとめる公的年金財政検証結果を受け、年内にも資産構成割合を見直すことにしている。
田村氏は、ＧＰＩＦ運用委員を４月に入れ替えた狙いについても「基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直すということで人選を変えた」と説明した。