国税当局の追徴課税をめぐる訴訟では、日本ＩＢＭの持ち株会社が全面勝訴した９日の東京地裁判決と同様に、１千億円超の追徴が取り消された事例が過去にもある。いずれも納税済みの法人税などの返還に加え、利子に当たる巨額の還付加算金も国側が支払う結果となった。
武富士の元会長（故人）夫妻から外国法人株を贈与された長男が約１３３０億円を追徴課税された処分の取り消しを求めた訴訟では、平成２３年の最高裁判決で処分取り消しが確定した。
贈与があった１１年当時、海外居住者への海外財産の贈与は非課税扱いで、長男の住居が国内か、海外かが争点となった。
最高裁は「長男は香港で実際に武富士や現地法人の業務に従事していた」と認め、課税は違法と判断した。
住宅金融専門会社（住専）の不良債権処理をめぐり旧日本興業銀行に約１５００億円を追徴した処分をめぐる訴訟でも、１６年に取り消し判決が確定している。
この訴訟では、旧興銀が住専に対する債権を放棄した税務処理の適否が争われ、最高裁は、当時の状況から債権回収は事実上不可能で、放棄は適法だったと認めた。