政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書と「政府の基本的考え方」が来週提示されるのを受け、自民党は公明党との合意を急ぐ。一方、民主党の長島昭久元防衛副大臣を会長とする有志野党議員による勉強会「外交・安全保障政策研究会」が発表した集団的自衛権の行使を容認する指針は、与党協議や野党再編の行方に大きく影を落としそうだ。
解釈変更へ、神経質になる自民
「公明党の太田昭宏国土交通相が花押を記さなければ、（集団的自衛権の行使容認に関する）閣議決定はできない」
自民党の石破茂幹事長は９日の記者会見で、行使容認に向けた憲法解釈変更を閣議決定するには、公明党の了承が不可欠だとの認識を重ねて強調した。
自民党が解釈変更に向けて最も神経質になっているのが公明党との協議だ。
公明党は、集団的自衛権行使を容認することよりも「個別的自衛権や警察権の拡大」（山口那津男代表）に力点を置く。安倍晋三首相は、秋の臨時国会で行使容認に関連する法案の提出を目指すが、公明党に配慮し、石破氏らには丁寧な与党協議を指示した。
「野党４８人」で公明党にプレッシャー