消費税増税について４月２９日付「本社・ＦＮＮ世論調査」で６割が評価し、５月２日付「本社企業調査」で大企業の６割近くが再増税容認と報じると「地方はただでさえ人口流出や産業の疲弊で消費者は苦しい。とても増税を評価できない」（長崎県の５８歳男性）▽「アベノミクス効果の大企業は再増税容認だろうが、まだ効果が実感できない中小零細企業は違うだろう」（山口県宇部市、７２歳男性）▽「庶民の多くは１０％容認とは思えない」（東京都、４０代男性）▽「再増税で安倍政権支持が減らないか心配」（埼玉県、４０代男性）。さらに「庶民は税負担増で苦しいのに、資本金が大きい大企業ほど法人税は軽くなる。これ以上の法人税引き下げは必要ない」（大阪府門真市の男性）とも。
米グレンデール市の韓国系「慰安婦」像撤去を在米邦人らが求めた訴訟で、原告側弁護士が辞任。この法律事務所が圧力を受けた可能性が浮かびました。「韓国の情報戦のすごさを認識させられたが、歴史戦は始まったばかり。しっかり反撃すべきだ」（埼玉県川口市、４６歳男性）▽「韓国パワーは米法律事務所まで取り込んだ。日本政府は原告支援を」（同県、８０代男性）▽「圧力で弁護も受けられないとは韓国の民度と変わらない。訴訟長期化に備え追加の寄付をしたい」（同県熊谷市、６３歳男性）などの声。