麻生太郎財務相は９日の閣議後の記者会見で、法人税の実効税率引き下げに関して「税金のかかっていないところに課税の対象範囲を広げないと（財政再建との）バランスが取れない」と語り、特定の業界を税制面で優遇する租税特別措置（租特）の縮小や外形標準課税の強化などに取り組む必要性を強調した。
麻生氏は、甘利明経済再生担当相が実効税率を２０％台に引き下げるべきだと主張していることに対しては「（現行から）５％下げることになると（課税対象の拡大を）相当やらないといけない」と述べた。
一方で、甘利氏もこの日の閣議後会見で「財政再建は単なる表面上の収支合わせでなく、成長力が税収増をもたらす」と、実効税率引き下げの重要性を強調した。租特の縮小は「競争力の源泉になっていることを犠牲にするのは、取るべき選択ではない」と話した。