「混合診療」拡大の行方は／安全性と有効性どう図る／保険適用に道が開けるか
健康保険が使える治療と使えない治療を併用する、いわゆる「混合診療」の拡大を政府の規制改革会議が検討している。未承認の抗がん剤などを、いかに早く使いやすくするかがスタートだったが、患者団体は「皆保険制度を揺るがす」と反対する事態。争点と課題を探った。（佐藤好美）
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規制改革会議が検討しているのは、混合診療の例外規定に当たる「保険外併用療養」の拡大。未承認の薬や治療を、もっと容易に保険治療と併用できるようにしたい考えだ。
病院の限定は
騒動のきっかけは、政府の規制改革会議が３月２７日に示した「選択療養制度（仮称）の創設」。「困難な病気と闘う患者が希望する治療を受けられるよう、選択肢を拡大する」とし、患者が希望し、医師が書面で情報提供すれば、未承認の薬や治療でも保険治療と併用できる案を示した。
ところが、患者団体が提案に猛反対。がん患者２３団体有志は「有効性と安全性が担保されない自由診療の放任や、国民皆保険制度のなし崩し的な空洞化につながりかねない」と、田村憲久厚労相らに反対の要望書を提出した。
こうした動きを受け、規制改革会議は４月１６日、論点整理ペーパーを公表。対象になる治療を「国際的なガイドラインや学術論文があるもの」に絞り、安全性や有効性、患者に不利益がないかどうかを、「全国統一的な中立の専門家が評価する」と軌道修正した。